新潟市議会 2022-03-14
令和 ４年 ３月１４日文教経済常任委員会－03月14日-01号
（副委員長） 内 山 幸 紀
（委 員） 水 澤 仁 吉 田 孝 志 深 谷 成 信 佐 藤 正 人
荒 井 宏 幸 土 田 真 清 東 村 里恵子 渡 辺 有 子
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 青 木 学
〇
出席説明員
農林水産部長、
中央卸売市場長 二 神 健次郎
農林政策課長 齋 藤 和 弘
農業活性化研究センター所長 横 木 茂 之
農村整備・
水産課長 小 林 巧
食と花の推進課長 坂 井 玲 子
中央農業委員会事務局長 坂 井 靖 彦
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
文教経済常任委員長 小 柳 聡
○小柳聡 委員長 ただいまから
文教経済常任委員会を開会します。（午前９：５７）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、
農林水産部及び
農業委員会事務局の審査を行います。
なお、本日使用する資料は事前に配付していますので、御確認願います。
最初に、
農林水産部の審査を行います。
初めに、
農林水産部長に対し、総括質疑はありませんか。
◆
土田真清 委員 米価の関係で、
水田面積日本一というすごい特色のある本市ですが、毎年の米の需要の減少とともに、
コロナ禍で相当の消費量が減り、米価の下落が続いているのが一番の課題だと思っています。農業者においても、今後の米価の推移がどうなるかによって、経営自体を続けていけるのかが非常に大事な観点となっており、岐路に立たされている状態だと思います。本市の
農業政策もそういう課題の解決に向けて、いろいろな取組をしてきていると思いますが、もろもろの事情を勘案しながら、どのようなところに力点を置いて新年度の予算を編成したのかをお尋ねしたいと思います。
◎
二神健次郎 農林水産部長 米価の下落について、需要が減ってきているのはいかんともし難いです。そうした中、やはり売れるものづくりをしていかなければならないということで、本市としても、
加工用米、輸出用米への支援に十分に予算を確保しています。胃袋が減ってきているので、輸出にも力を入れなければならないと思っています。
農林水産部としては
中国向け輸出を担当しており、そういったところにも引き続き取り組んでいきたいと思っています。
先ほどの予算の話ですが、売れる米作りへの誘導策ということで、予算は十分確保しました。それに加えて、園芸転換として元気な
農業応援事業にも引き続き取り組みますし、米が本市にとって一番重要な作物ですが、米から少しでも転換するために園芸にも力を入れないといけないということで、毎年
園芸生産額が落ちていることから、そういったところを守っていくために
継承支援対策をしています。また、米は需要が減って米価が下落していくということで、安い価格になったとしても耐えられる
農業経営ができるように、
スマート農業や
農業ＤＸへの支援にも力を入れていきたいと考えています。
◆
土田真清 委員 米については輸出に力を入れていくとの話でしたが、新潟東港の関係ですよね。中国へのそういう検査が進まないので、まだ活用できていない状況だと思いますが、そういうところの解決に向けて、市が全農などと連携していく方向なのでしょうか。
◎
二神健次郎 農林水産部長 米の輸出については、中国政府の認可が必要です。検査というか、試験は既に全部終えていて、あとは中国政府が来て、見てもらうのを待っている状況です。国と国との関係ですので、引き続き国にそういったことが円滑に進むようにお願いしていきたいと思っています。
◆
土田真清 委員 部長は国との太いパイプがあると思うので、その辺の立ち位置をしっかりと活用して頑張っていただきたいと思います。
園芸の関係ですが、
米プラス園芸ということで、いろいろと収益の確保を目指した施策を行ってきましたが、本市の目指す園芸が方針として見えるようで見えていない部分があると思います。こういう作物を作ればこれだけの収益が上がるなどいろいろな体系があると思いますが、ＪＡなどにある程度委ねながらの園芸拡大の方針だという気がしています。そこで、これまでそういう方針の下で、どれほどの
園芸作物が面積あるいは生産の拡大につながってきたのか、実績をお尋ねします。
◎
二神健次郎 農林水産部長 手元に数字がありませんが、まず、南区で枝豆が20ヘクタールくらい増えていると思います。それに加え、海岸側の砂丘でスイカなどの
ビニールハウス団地が幾つかできています。あわせて、キュウリのハウスなどもできています。そういう新たな取組がどんどんできている一方で、本市全体の大きな数の中では、高齢化で
園芸生産額が減少しています。そういう若い力、新たな力で頑張っていきたいと思っています。
◆内山幸紀 委員 １点だけ、少し関連がありますが、今の経済状況で、物価がすごく高くなってきています。化成肥料や農薬、種もほとんどが海外産で、非常に高くなってきています。また、この先、畜産関係も飼料はほとんど海外から取り寄せていることもあり、高騰した部分を経費として埋めるのがかなり難しくなってきていると思います。しかし、一般のスーパーなどで販売しているものを見ると、そこまで値段が上がっているかといったら上がっておらず、その負担をどこが担っているかが今非常にポイントになっていると思います。今後
農林水産部としてどのように本市の農業を守り、もうかる農業にしていくのか考えがあればお聞かせください。
◎
二神健次郎 農林水産部長 かかる経費は、やはり消費者に転嫁していく、価格に転嫁していくのが基本だと考えています。消費者が相当の値段を払う判断をするには、やはりそれが本市で作ったよいものだとの市民の理解が必要で、
農林水産部としても食育やいろいろなＰＲを行っています。誰かが損をする世の中はよくないと思っているので、かかる経費はきっちりと価格に転嫁していくのが普通だと思っています。
◆佐藤誠 委員 １点だけ伺います。
コロナ禍もあり、原油高が続いています。今ロシアがウクライナを侵略している事態で、さらに原油価格の高騰を危惧するところですが、もう既に漁業も、農業ももちろん、
園芸農業はなおさら燃料費がかなりの負担になってきているのではないかと思います。国もいろいろと緊急対策を検討しているようですが、先駆けて本市で新年度に考えている取組はありますか。
◎
二神健次郎 農林水産部長 今燃油価格の高騰については、まさに国が補助の交付金を拡大する話も出ています。加えて、農業に関しては、これまでも
セーフティネットの制度があります。その上で、本市としてどのようにしなければならないかは、これから情勢を見ながら、必要に応じていろいろなところで相談していきたいと思っています。少なくとも来年度予算には入れていませんが、状況に応じて柔軟に対応していけばよいと思っています。
◆水澤仁 委員 農業の環境は今全体的に大変落ち込んでいますし、当然事業継承も含めて難しい状況も見え隠れしていると思います。そんな中で、農地の集積についてはこれまで様々な取組をして、強化して、お願いをしてきましたが、今現実的に手詰まりのところがあると思います。その辺今後新たにこういう形を取っていけば方向が見えてくるとか、よい形が表現されてくるといった考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
二神健次郎 農林水産部長 農業者が減る中で農地を集約していくことは、本市にとって一番重要なことだと考えています。農地台帳の
地図化システムを
新型コロナウイルス感染症関連の
補正予算で議決していただき、そうした結果もあって人・
農地プランの実質化が進みました。ただ、これをさらに本当の実質化にしていくためには、地域でいろいろと話をしていただかなければなりません。今国会で人・
農地プランの法制化的なところが導入される予定であり、そういったものも生かしながら、将来の目標地図のようなものがきちんとそれぞれの集落でできるようにしていきたいと思っています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
農林水産部の総括質疑を終わります。
次に、
農林水産部各課の審査を行います。
初めに、
農林政策課の審査を行います。
農林政策課長から説明をお願いします。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分、
予算説明資料１ページ、
歳出予算合計17億1,495万6,000円、前年度から4,238万円減で、主な要因は、元気な
農業応援事業の支援について、令和３年度に
補正予算を活用して前倒しで事業を実施した影響などによるものです。
初めに、第６
款農林水産業費、第１項農業費、第２目
農業総務費のうち、
新規就農者の確保・多様な就農の推進は、自営就農する
新規就農者が、国の制度である
農業次世代人材投資事業を活用することで、就農直後の不安定な営農を支え、早期に経営確立できるよう支援します。また、
新規就農者を雇用する法人等への研修費用の一部を助成し、担い手の確保と定着を図ると同時に、６次産業化による経営の多角化、高度化を行う法人等にも支援を行い、
新規就農者が活躍しやすい環境を整備します。
次に、意欲ある担い手の育成は、人・
農地プランの地域の話合いの中で、
農地中間管理事業を活用し、地域の
中心的経営体への農地集積・集約を推進します。また、将来にわたり地域を担う経営体を確保するため、現在の担い手から経営を継承し、発展を目指す新たな担い手の取組を支援するほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による農産物の価格変動に対応し、
農業経営の安定化を図るため、新たに収入保険に加入する農業者に対し、保険料の一部を支援します。
次に、
制度資金事業は、
国家戦略特区の指定を契機に、平成27年から制度運用を開始した
アグリ特区保証制度資金において、
融資実行機関に毎年度末に精算される預託金として無償貸付けするほか、借入者の
信用保証料を補助します。また、主に
認定農業者に対して
農業経営基盤強化資金をはじめとした
農業制度資金の利子助成を行います。
次に、新たな活力を生み出す産業の創出は、本市で取り組んできた
スマート農業実証プロジェクトの成果を市内の農業者に広め、
スマート農業の社会実装につなげるとともに、新たな
農業関連事業を行う事業者を特区の規制緩和などを活用して支援します。
次に、
農業成長産業化事業は、平成30年度に制定した新潟市
農業成長産業化基金条例を活用し、市内の小学校の
学校教育田において、
ＧＩＧＡスクールと連携した
スマート農業を実践するための費用の支援を行います。
次に、
農業総務諸経費は、
農村集落において、人口減少及び高齢化の進行により土地持ち非農家などが増加している中、
農村集落の維持管理や生活の相互扶助など集落機能の低下が懸念されることから、
農村集落の維持を目的として、現状の課題を把握するため、
モデル地区を対象に実態調査を行います。また、本市の食料、農業及び農村に関する施策の方向を定めるため、
次期農業構想の策定を行います。
次に、第３目
農業振興費のうち、高収益品目の導入と生産拡大は、主に元気な
農業応援事業で、意欲を持って農業を行う農業者の取組を支援し、
本市農業の
持続的発展と効率的で安定した魅力ある担い手を育成します。
加工用米など非主食用米の取組や高収益な
園芸作物への転換を推進するほか、新たに
パイプハウスや果樹棚など施設承継への支援を行います。
次に、
環境保全型農業の推進は、持続可能な農業を推進するため、生
分解性マルチをはじめとする
資源循環型資材の導入や
有機農業など
地球温暖化防止に効果の高い営農活動を支援し、環境と人に優しい農業の取組を推進します。また、新たに
農業ＤＸ・
ＳＤＧｓモデル事業として、デジタル技術の活用による生産性、収益性の向上のほか、環境負荷の低減などＳＤＧｓにつながる取組を進めるため、農業者や民間企業などが連携した提案を募集します。
次に、
農業経営・
生産振興強化対策事業は、意欲ある担い手の育成や新たな
園芸産地づくりを進めるため、国や県の
補助事業を活用し、ＪＡや農業者などが行う
農業機械の導入、施設の整備などに対して支援を行います。
次に、第４目
畜産振興費、畜産物の安定生産は、畜産経営の安定的な発展のため、機械、施設整備や
家畜防疫対策などを支援します。
次に、２ページ、第５目
林業振興費のうち、樹林環境の整備・活用は、保安林等の機能維持のため、松くい虫の防除、被害木の駆除等を行います。
次に、林業の振興は、
森林環境譲与税を財源として
林地台帳システムの運用、
森林経営管理制度に基づく
森林所有者への意向調査や森林の間伐、
森林整備ボランティア団体の活動支援などを行います。
続いて、歳入、３ページ、
予算合計額８億1,632万1,000円で、前年度から3,022万円増です。主な要因は、
森林環境譲与税などの増によるものです。
初めに、第２
款地方譲与税、第６項
森林環境譲与税、第１目
森林環境譲与税は、本市が実施する
森林整備や人材育成及び担い手の確保、木材利用の促進など、
森林整備及びその促進に関する費用に充てることができる目的税です。令和４年度は、見込額として１億円を計上し、
森林環境譲与税活用基金に積み立て、
森林経営管理事業等の財源とします。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第５目
農林水産業費国庫補助金は、
歳出予算で説明した現在の担い手から経営を継承し、発展を目指す新たな担い手の取組に充当する国からの補助金です。
次に、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
スマート農業に係る機械の
導入経費補助などに充当します。
次に、第20
款県支出金、第２項
県補助金、第５目
農林水産業費県補助金は、
歳出予算で説明した意欲ある担い手の育成関係、
農業経営・
生産振興強化対策事業などの各事業に充当する県からの補助金です。
次に、第３項委託金、第４目
農林水産業費委託金は、
公益財団法人新潟県農林公社から
農地中間管理事業の事務の一部を受託することによる委託金です。
次に、第23款繰入金、第１項
基金繰入金、第３目
森林環境譲与税活用基金繰入金は、
先ほど説明した
森林環境譲与税活用基金から
林地台帳システムに係る経費や
森林ボランティア団体への支援などの事業に充当するため、事業費と同額を基金から繰り入れます。
次に、第４目
農業成長産業化基金繰入金は、
歳出予算で説明した
学校教育田における
スマート農業の実践支援や
農業ＤＸ・
ＳＤＧｓモデル事業などに充てるため、事業費と同額を基金から繰り入れます。
次に、第25款諸収入、第２項
貸付金元利収入、第４目
農林水産業費貸付金元利収入は、歳出で説明した新潟市
国家戦略特別区域農業保証制度資金のうち、金融機関への貸付金の年度末償還分で、
関係歳出予算額と同額で計上しています。
続いて、
債務負担行為、議案書10ページ、第３表、上から６段目、新潟市
国家戦略特別区域農業保証制度資金損失補償（令和４年度）について設定し、新潟県
信用保証協会が先ほどの
信用保証資金について代位弁済をした場合、
貸付資金残高の25％相当を
本市負担分として
信用保証協会に対し損失補償します。期間は、当
制度資金の
最長償還期間である15年に
補償費支払いに必要となる手続期間の２年を加えた17年間です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
土田真清 委員 ４点お願いします。１点目は、元気な
農業応援事業の関係です。
補助対象となる農機具について、毎年いろいろと精査しながら変化が出ていると思いますが、どういったところに力点を置いて
補助対象となる農機具等を選定しているのかをお尋ねしたいと思います。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 令和３年度の
補正予算で春作業期、夏作業期の
スマート農機にかなり力を入れました。
スマート農機は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当できるので大分活用しています。値段が高価ですが、効率的な作業ができるので、採択基準も国の作成した
スマート農機のカタログに載っているものと要件を大分緩和し、補助率２分の１と費用に合わせています。その他の補助率10分の３の施設や機械の導入は例年並みと考えていますが、将来の計画を持った農業者が広く応募できるように、かつ広く採択できるような仕組みを考えています。
◆
土田真清 委員
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使ったもので、
スマート農機具は、本当に農家から喜ばれたと思います。ただ、今まで継続して使っていたものが更新時期を迎え、買い換えなければならない場合に、これまで
補助対象になっていたもので対象にならなくなったものがあるとの話も伺っています。１つ例を挙げると、耕畜連携で堆肥を作ることから、これまでは
ホイールローダーなどが対象になっていましたが、いろいろな理由で対象にならなくなったとの話を伺っています。そういう個々のものについて、それぞれ基準を持っていると思います。今まで使っていたものが
補助対象にならなくなって困っている部分があるので、何か考えがあってそういう方向にしたのかお尋ねしたいと思います。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 ホイールローダーは、恐らく今までも
補助対象にしていませんでした。除雪機としても使えるもの、例えば
バックホー、ユンボなどが欲しいという要望はいただいていますが、ほかのものにも使える汎用性がある機械は採択していませんでした。ただ、畜産業者の堆肥のように、それ以外に活用しないのであれば、農業者の意見をよく聞く必要があると考えています。
◆
土田真清 委員 ぜひその方向で検討をお願いします。
２点目、今回新年度予算で
農村集落実態調査を新たに行うとのことで、
モデル地区を６集落選定して実施する内容だと思います。まず、調査の目的とその後の活用についてのイメージをお尋ねしたいと思います。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 農業振興地域の再編の中でも、議員の皆さんやいろいろなところから
農村集落の開発や人口減少についてたくさんの意見をいただいていました。農振の見直しは、農業をどう振興するかということなので、農村自体をどうするかについては調査していませんでした。一方で、
農村集落の抱えている課題が５年、10年単位で幾つか変わってきているのを感じていました。そういった部分で、現状の
農村集落にどういう課題があり、当然やめていく農家もある中で新たな担い手をどう入れていくのか。国においても、中山間地域を中心に小さな拠点のような
農村活性化を行っていますが、
政令指定都市である本市も中山間地域と変わらないような状況になってもおかしくありません。農村地域に雇用を生み出し、活性化するためにはどんなことが求められているのかを調査したいということで予算を計上しました。
◆
土田真清 委員 非常に大切なことだと思います。ただ、そういう観点なのであれば、なぜ６集落だけなのかというところに少し疑問があります。集落によって実態は全部異なると思うので、いきなり全部は難しいのかもしれませんが、６集落だけではなく、いろいろな地域の実情を把握することが大切だと思います。今回は切り口として６集落から始め、年次ごとに徐々に行う方向性があるのかをお尋ねします。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 予算段階では、
農村集落が多い区単位にモデル的なところということで検討していますが、これから詳細な調査をする中で、傾向をつかむためにどういった調査が必要なのかを検討しながら進めていきたいと考えています。
◆
土田真清 委員 本当に一過性にしてほしくないですし、非常に大事な部分だと思います。これから
農業構想をつくるベースになると思っています。実態が分からない限りは課題も見えてきませんし、課題に対する施策も当然いろいろと変わってくると思うので、新年度だけではなく、継続して実施していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 来年度の調査を進めながら今後について改めて検討したいと思います。
◆
土田真清 委員 よろしくお願いします。
３点目、新年度の
新規事業で、
先ほど説明があった
農業ＤＸ・
ＳＤＧｓモデル事業がどのような事業なのか、もう少し具体的なイメージの説明をお願いします。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 本市は
農業特区の指定、あるいは
サミット等で最先端の
スマート農業の情報が集まる機会が多く、農業の実証実験は、かなり長期間予算を使わずに実施できました。実は今でも当課の職員は、様々な企業から相談を受けながら、実際に農業の現場で使えそうなものについて、いろいろな実証を行っています。そういった中で、規模の小さい
ベンチャー企業やベンダー、あるいはＩＴ企業で実施しようとすると、農家に負担がかかったりして実施できない事業があるので、若干市が負担することでそういう実証が進み、実際の
農業現場に入れるようにしたいということで今回提案しました。もう一点、ＳＤＧｓに関しては、国もみどりの
食料システム戦略を今後進めていきます。先ほど部長にも質疑がありましたが、国際情勢が変化する中、実は肥料も農薬も買えないという時期が来ているのを数年前から懸念しており、ＪＡ等とも新たな取組を進めないとうまくいかないと話をしている中で、いろいろなものが開発されており、取組が進んでいくだろうということで、そういう取組を支援するために事業をつくりました。
◆
土田真清 委員
スマート農業関係の取組がこちらのＤＸの部分かと。これまでも特区の制度を活用しながら大企業と組んだりしていろいろな実験を行ってきたと思いますが、
ベンチャー企業と組むイメージですか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 大手の企業の中でも
社内ベンチャーとして新しい企画をつくっています。今相談を受けているものは、小さいところから大きいところまで幾つもあるので、当然国の補助金で実施する場合もありますが、それ以外に市の補助金で実施したいところがあれば、そういったものを採択したいと考えています。
◆
土田真清 委員 これまでも特区の制度を活用しながら、いろいろな実証を行ってきたと思います。その技術など、出来上がったものを市内の農業者に広げていくために実施していると思いますが、いろいろな技術などの伝達はどのようになっているのでしょうか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 ここ数年
コロナ禍ということで、なかなか大勢の人を集めて行うのが難しい状況でしたが、県の
地域振興局、ＪＡ、農業系の学校に声をかけて実証を見ていただいています。そういった中で今後ももっと情報を出していきたいと考えています。
◆
土田真清 委員 ４点目、林業の振興の関係でお尋ねします。新年度は、
森林環境譲与税活用基金、
森林環境譲与税を使いながら、いろいろな事業を展開する予定とのことですが、この事業のベースになっている計画が何かありますか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 特に森林管理だと本市で基本計画のようなものがありますが、実際に現場に入っていく中で要望を聞きながらというところもかなりあると考えています。
◆
土田真清 委員 森林に関係する計画は一応本市も持っており、その関連だと私は理解していたのですが、今の話を聞くと、その計画との関連はあまりないのでしょうか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 休憩をお願いします。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１０：３２）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１０：３３）
◎
齋藤和弘 農林政策課長 もともと新潟市
森林整備計画が10年ごとで、それに合わせて行っているのですが、それだけだとこれまでもあまり進んでいないので、
森林環境譲与税を使って森林管理制度などを進めていく予定としています。
◆
土田真清 委員 ある程度市の計画にのっとって事業を組み立てていくイメージでしょうか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 そこに新たなものを付け加えながら実施します。
◆
土田真清 委員 その計画を私もざっと見てみましたが、一応保全、保護と、利活用についても人の暮らしと共生をするという部分でうたわれていたと思います。あと、本市の森林というと大体角田山・多宝山系の山塊、秋葉区の丘陵、海岸線沿いの保安林の３つになると思います。特に秋葉区の丘陵、角田山、多宝山については、私が一般質問で取り上げた国定公園や、秋葉丘陵はいろいろと活用されている中で、今後は利活用も非常に大事な視点だと思います。今はまだ始まったばかりなので保全が主になると思うのですが、利活用の面で今どういった考えなのかをお聞かせください。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 今森林の活用について、特に西蒲区から地権者に確認を取り、森林管理制度の中で市に管理をお願いしたいという方が結構多く、それが使える木なのか、使えない林で、切捨て間伐といって、森を育てるために間伐しなければならないところですが、現在入っているところは恐らく切り出せるということで、近くの林業組合とどのように切り出すのか話をしていますし、実際に切り出しの活用ができないということになれば、森を守るために間伐を同時に進めていかなければならないと考えています。
◆
土田真清 委員 利活用の面では今まだそこまでいっていない感じがしました。本市の全体的な計画と並行して、それぞれの地区ごとの保全、利活用の計画のようなものがあったと記憶していますが、それは今どのような状況になっていますか。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１０：３６）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１０：３６）
◎
齋藤和弘 農林政策課長 森林整備計画は、木を切るなどというものではなく、方向性としてどのように保全していくのかという計画なので、実際にその現場に入り、意見を聞きながらになります。例えば秋葉区であれば、現在もかなりいろいろな団体が活躍していますし、保安林であればいわゆる保全団体のようなものがかなり入っているので、そういったところと意見交換しながら必要なものを実施していく必要があると考えています。
◆
土田真清 委員 何が言いたいかというと、結局それぞれの計画があってもつくって終わりというところが結構あると思います。特に今の全体計画と並行して多分北区にも計画がありますし、中央区では西海岸、秋葉区では丘陵の関係、西蒲区では角田山、多宝山の保全、利活用の計画をそれぞれつくっていると思います。せっかく新しく
森林環境譲与税ができたので、もともとの計画にそういうものも原資として落とし込む仕組みがあってもよいと思います。結局それは各区との連携につながってきます。やはり
森林環境譲与税を本市の森林の保護と活用に向けて活用していくイメージが必要だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 まず、森林環境保護の関係で使えるのか、伐採するのかという部分はありますが、土田委員の御指摘のとおり、いろいろな地域の要望を聞きながら、どういったことに活用できるのかを研究したいと考えています。
◆
土田真清 委員 せっかく本市の
森林整備計画にうたわれている各区のプランがあるので、それと連携し、原資も生かしながら、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。今後森林の部分でより一層各区との連携を深めていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 よく検討したいと思います。
◆青木学 委員 まず、
農村集落実態調査の件で伺います。今ほど少し概略を聞かせてもらいましたが、
農村集落の課題は、農業離れ、少子化、人口減少ということからいえば、相当前から課題になっていたことだと思います。この間、
農林水産部でこういった集落へのアプローチをどのようにしていくのかということは、当然これまでもいろいろと議論や検討をしてきたテーマですよね。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 実は、
農林水産部は農業を振興する、作るほうの所管がほとんどで、
農村集落の中の話は所管部署がなく、どちらかというとまちづくりの部門だったと思っています。いわゆる担い手対策や農業資本や農業資産を考える中で、今回調査をしていく必要があると考えました。
◆青木学 委員
農村整備・水産課にはそういう視点はあまりなかったのでしょうか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 農村整備・水産課は、農地の基盤整備が主な業務です。
◆青木学 委員 今回６集落をモデルにするとのことですが、どのエリアの集落になるのですか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 今のところ決まっていないのですが、例えば学校が統廃合されるような人口減少が激しい地域や、あるいは都市周辺の区では通勤などの部分を加味する必要があるかと考え、場所の選定が必要だと考えています。
◆青木学 委員 実際にアンケートの調査内容などは、どういう視点での実態把握になっていくのでしょうか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 最終ではないのですが、集落内の空き家、あるいは住宅に農地がついていると農家以外は購入できない規制があるので、そういったものがあるのかということや、集落内の公共施設や公共交通の状況、集落内の未利用地の状況、集落内に必要な商業施設の把握、移住者の受入れの意向などを調査の対象として考えています。
◆青木学 委員 今のような項目からすると、当然出てくる意見や課題は、最初に課長からそもそもまちづくりの部門の課題ではないかとの話もありましたが、相当多岐にわたる幅広い内容になってくると思います。そういう意味で、担当部署は今回の調査を通じて出てきた課題をそういう大きな枠で進めていくという気構えで取り組んでいくということでよろしいですか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 やはり当課で全部解決するものではありませんので、関係する部に意見を伝えながら、どういった解決方法があるか検討していきたいと考えています。
◆青木学 委員 先ほど答弁がありましたが、
農業ＤＸ・
ＳＤＧｓモデル事業について、改めてこれまでの
スマート農業の取組とどの辺りが違うのでしょうか。多分こちらのほうがソフト中心になると思うのですが、市で具体的にこういうものというよりは、提案してもらうとのことです。このＤＸの取組により、これまでの
スマート農業の取組と違った、さらにこういったところを進めていきたいというもう少し具体的なイメージをお聞きします。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 この間メーカーと包括連携協定を結んだものが、
有機農業を機械でできないかというものです。
有機農業は雑草処理にすごく手間がかかるのですが、それを機械でできないかということで今話を進めています。それが出てくるかどうかは別ですが、そういったものが１つ出るのではないかと考えています。そのほかにも防犯システムや人工衛星を使った作物生育を広域にできないかなどいろいろな話をいただいています。ＳＤＧｓに関しては、持続可能な農業にしていくために、これまでとは全く違う考えで行っていかなければならないとの話があるので、例えば有機肥料の関係や農薬を減らす取組を提案していただければと考えています。
◆青木学 委員 スケジュールは、新年度に取りかかって提案してもらい、翌年度にモデル事業の実施に向けて予算化し、支援していくイメージでよろしいですか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 来年度は５月末をめどに提案していただき、年度内に事業を実施していただきます。翌年度も同様にこの事業を続けていきたいと考えています。
◆青木学 委員 来年度中に事業化まで行いますが、予算的にその辺りにも十分対応するということで考えているのでしょうか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 この事業の予算は1,000万円を計上しています。補助上限200万円で、５団体を考えていますが、実際には出てくる中身に応じて補助額が決まってくるので、予算としてはここまで準備してあると考えています。
◆青木学 委員 今年度から始めた学校田の
スマート農業の取組について、今年度の様子がどんな感じだったのか教えてください。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 今年度各区で実際に機械を導入し、特に進んでいる区では実際に農家を呼び、画像を見ながらうまく事業が進んだと思っています。
◆青木学 委員 今年度は７校で実施したのですか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 令和３年度は６校で、北区１校、秋葉区２校、南区１校、西区２校です。
◆青木学 委員 新年度はどのくらい拡大するのか、取組内容に追加していくものがあるのかをお聞かせください。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 予算としては８校を予定しています。アグリパークの中にある教育田に設置することを予定しています。近くに
学校教育田を取れない学校があるのですが、そこに設置すると幾つかの学校でその情報を見られるので、必要に応じてアグリパークまで来てもらうことで取組を広げようと考えています。
◆吉田孝志 委員
農村集落実態調査の件ですが、ようやく始まるという思いです。先ほど青木委員への答弁にもあったように、
農村集落に関して考える部署がなく都市計画サイドから農村を考えるということでしたが、私は大学と大学院で農村計画をずっと専攻していました。実態調査も県内の112か所の生産組合を歩き、解析し、それぞれの集落の様子をカテゴライズして営農指導する上でのポイントを抽出するということで、県の営農指導員やＪＡとも連携してシステム化してきました。例えば、これから取り組むのに単年度で実施できるとは思わないのですが、調査、研究に関して大学等との連携を考えていますか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 今のところ大学等との連携は考えていませんが、実際にこういったものは中山間地を中心にかなり進めている地区があることを私も勉強しており、そういったところに大学が入っていることを事例として知っています。必要に応じてそういった部分も検討する必要があると考えます。
◆吉田孝志 委員 先ほどのアンケート項目はどちらかというとハードの中身ですが、
農村集落の経営は御存じのように人的な要素がとても強く、集落営農も含めてどう考えているのかによって作付体系が変わります。ハードだけではなく、人的な要素などに対しての調査をどのように考えていますか。
◎
齋藤和弘 農林政策課長 実際の農業の人材の部分でいうと、今回農振のアンケートも行い、そこで分かっている部分、あるいは今回この調査で少し考えているのは、移住者や国で半農半Ｘのようなものについて言われていますが、
農村集落で新規参入しようとしたときにアパートも農家住宅も借りられない一方で、使われていない住宅や農舎があり、農機具が余るようなミスマッチも起きています。そういった課題があるので調査をする必要があると考えています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
農林政策課の審査を終わります。
次に、
農業活性化研究センターの審査を行います。
農業活性化研究センター所長から説明をお願いします。
◎横木茂之
農業活性化研究センター所長 予算説明資料５ページ、
歳出予算額１億2,718万円、前年度から214万9,000円増で、主な要因は、施設補修のための工事請負費の増額、農産物高付加価値化推進事業の事業スケジュールに沿った事業量増によるものです。
初めに、第６
款農林水産業費、第１項農業費、第２目
農業総務費、人件費は、当センターの一般職員12名と会計年度任用職員２名分の人件費です。
次に、第６目
農業活性化研究センター費のうち、新技術の研究・開発は、生産現場における技術的課題を解決するため、野菜、果樹、花卉などの品種特性調査や作型試験を行うとともに、ブランド確立化や企場ニーズに対応した品種育成を目指し、大学などと共同で園芸生産の拡大に向けた枝豆の機械化一貫体系栽培試験や新テッポウユリの花粉形成に係る解明などを実施します。また、土壌分析は、国の持続可能な食料システム構築に向け、適正施肥の重要性がますます高まると考えられることから、将来的にも事業継続が可能となるよう位置づけを明確にして事務を行います。
次に、意欲ある担い手の育成、農産物高付加価値化推進事業は、付加価値の高い商品開発及び農産物の育種を進め、科学的根拠を裏づけとした調査、研究を行うもので、枝豆、大豆の品種改良に令和元年度から取り組んでいます。品種改良目標を機械化対応と湿害耐性の２つに定め、国、県の研究機関、大学などと連携し、令和10年度まで続くプロジェクトです。品種改良スケジュールの進展に伴い、品種登録に向けたエビデンス、科学的実証試験の増加を見込み、250万円増額となっています。
次の６次産業化サポート事業は、農産物の付加価値向上や農業者の所得向上を目的に、６次産業化に取り組む農業者や農商工連携に関わる企業が実施する機器導入、施設整備のハード事業や、販路拡大に伴うソフト事業に対して補助を行います。来年度予定されている施設整備について、より補助率のよい国の補助金への誘導が見込めるため、今年度より250万円減額となっています。そのほか
公益財団法人新潟ＩＰＣ財団や食品加工支援センターと連携し、商品開発をはじめとする相談業務を実施するほか、マーケティングやブランディングなどのセミナーをオンラインで行う予定です。
次に、
農業活性化研究センターの管理運営は、施設の維持管理に係る経費です。
次に、
農業活性化研究センター諸経費は、当センターが加入している協議会の負担金です。
続いて、歳入、６ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料、第１節行政財産使用料は、当センター敷地に設置してある電柱の行政財産目的外使用に係る歳入です。
次に、第23款繰入金、第１項
基金繰入金、第４目
農業成長産業化基金繰入金、第１節
農業成長産業化基金繰入金は、新潟市
農業成長産業化基金条例を活用し、６次産業化や農商工連携、または関連する産業に資する事業の支援を行います。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、第５節農林水産業費雑入は、水田や畑の土壌分析料金と太陽光発電の売電に係る歳入です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
土田真清 委員 私は
農業活性化研究センターの取組に非常に関心を持っていますし、期待して毎回質疑しています。
農業活性化研究センターで今いろいろと園芸を中心とした研究をしていると思いますが、本市では米が一番生産量も多く、栽培面積も多い中で、米、稲作に関する研究はこれまでしていなかったのでしょうか。
◎横木茂之
農業活性化研究センター所長 米一般、いわゆるコシヒカリやこしいぶきの研究は県で既に実施していますので、私どもは別の部分で、例えば今年度実施している超硬質米という機能性に特化した米の研究を大学と実施するなど、少し違う視点からの研究を進めています。
◆
土田真清 委員 米の栽培期間を仮に１か月短くできる品種ができたら、米プラス麦など１年で二毛作が本市でも可能になるのではないかと思っていて、米の所得の減少部分をある程度確保する仕組みが考えられないかと思っています。例えば米であれば１か月、麦であれば１か月、栽培期間を短縮できる品種や技術を今後研究していく必要性を感じていますが、その辺はいかがでしょうか。
◎横木茂之
農業活性化研究センター所長 土地の有効活用は非常に大事だと思っています。当センターでは米のほかに麦と大豆を組み入れ、２年で３作を作るような実験を行っており、農業者が土地を使ってより収益を上げられるように取り組んでいます。
◆
土田真清 委員 ２年で３作は私も十分理解していますが、それだと当然１年で収穫できる分はある程度限定されます。２つを収穫しながら収益を上げる仕組みが確立できれば、本当に本市の土地利用型の農業においてすごく将来性があるので、そういう研究もぜひ進めていただきたいと思っています。米に関する県と市の役割分担があると思いますが、県との連携でいろいろな課題について話合いをしているのでしょうか。
◎横木茂之
農業活性化研究センター所長 私どもの研究は、全て普及指導員という農業改良助長法に基づく資格を持っている県の職員や農協と連携し、先々どういうことを考えているかを伺いながら研究課題を定めています。当然土田委員からいただいたような内容も投げかけ、果たしてできるのかを話し合い、次の課題を進めていく形になっていくと思います。新しく提案していただいたものについては、しっかり内容を吟味し、県や農協などと協議して試験課題を組み立てていきたいと思っています。
◆
土田真清 委員 期待しています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
農業活性化研究センターの審査を終わります。
次に、
農村整備・水産課の審査を行います。
農村整備・
水産課長から説明をお願いします。
◎小林巧
農村整備・
水産課長 予算説明資料７ページ、歳出総額31億1,401万3,000円、前年度と比較して２億5,893万3,000円増です。主な要因は、県営土地改良事業費負担金予算の増及び漁港整備事業予算の増です。
初めに、第６
款農林水産業費、第２項農地費、第１目農地総務費は、職員の人件費や地籍調査事業、管理的事務費です。
次に、第２目土地改良費は、市営の土地改良事業のほか、国営、県営の土地改良事業に対する負担金並びに土地改良区等への補助金などです。農業基盤整備促進事業は、本市が事業主体となり、国の補助金を活用して地域の実情に応じた農業用排水施設の整備を行います。令和４年度は10か所の排水路の整備を行います。
次の基幹水利施設管理事業は、国営事業によって造成された８つの揚排水機場について、国からの委託を受け、市が管理、運営するための経費です。経費負担については、国と県からそれぞれ30％の補助を受けて実施します。
次の水利施設整備事業は、国営造成による農業用排水機場のうち、本市が管理している機場について、国や県の補助を受け、施設の長寿命化に資する適期の改修を進めます。
次の
農道維持管理支援事業は、一般通過交通がある
農道において、グレーダーによる整地や砂利敷きなど軽微な路面補修を行います。
次の
農道整備事業は、秋葉区東部地区で進められている圃場の大区画化と併せて幹線
農道の整備を行います。
次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの７事業は、国または県が事業主体となって実施する土地改良事業に対し、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担します。なお、県営ほ場整備事業については13地区で整備が進む予定です。
土地改良事業費等負担金・補助金からほ場整備促進活動費負担金・補助金までの７事業は、土地改良区が行う土地改良事業等について、国、県の補助に市独自の補助を加えるなどにより、農家負担の軽減を図ります。主な内容は、用排水路の整備、更新や圃場整備事業推進のための農地の現況調査等に係る経費に支援を行います。
次に、８ページ、第３目農村環境整備費のうち、多面的機能支払交付金事業は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、農業者と地域住民が共同で行う草刈りなどの農地、水路等の日常管理や植栽活動などの農村環境の向上に加え、用排水路などの長寿命化のための補修、更新の取組に対し、国、県と共に支援を行います。
次に、農村の景観・水辺環境整備保全事業は、非かんがい期における水路への通水により、水辺環境の水質保全や豊かな生態系、生物多様性の保全を行うとともに、水質・生態系調査や美しい農村景観の情報発信等を行います。
次に、農村排水等整備事業は、
農村集落における雨水や生活雑排水が流入する農業用排水路の保全、改修を行います。
次に、第３項水産業費、第１目水産業総務費は、主に水産担当職員の人件費です。
次に、第２目水産業振興費のうち、鮭種苗生産事業補助金は、信濃川漁業協同組合が行うサケの種苗育成放流事業に対して助成を行います。
次に、水産振興交流事業補助金は、新潟漁業協同組合南浜支所が主催するイベントに対する補助金です。
次に、水産業振興資金貸付事業は、新潟県信用漁業協同組合連合会へ9,000万円を預託し、同組合から新潟漁業協同組合への経営運転資金として低利融資を行い、漁協金融の円滑化を図ります。
次に、第３目漁港費、漁業基盤の整備は、本市が管理する漁港施設の老朽化対策として保全工事等を行います。
続いて、歳入、９ページ、総額24億1,989万2,000円、前年度と比較して３億2,858万6,000円増です。主な要因は、歳出と同様に県営土地改良事業費負担金などに充当する起債の増及び漁港整備事業に充当する補助金と起債の増です。
初めに、第17款分担金及び負担金のうち、農地費分担金は、基幹水利施設管理事業費分担金や水利施設整備事業費分担金として関係土地改良区から揚排水機場の管理や改修事業費に係る分担金を受け入れます。
次に、農地費負担金は、
農道整備事業費負担金として五泉市の受益に係る負担金を受け入れます。
次に、第20
款県支出金、第２項
県補助金、第５目
農林水産業費県補助金のうち、農地費
県補助金は、歳出で説明した５事業に係る国、県からの補助金を受け入れるものであり、次の水産業費
県補助金は、漁港整備等に係る国、県からの補助金を受け入れます。
次に、10ページ、第26款市債は、農地債及び水産業債として県営土地改良事業費負担金や土地改良区等が行う団体営土地改良事業、漁港整備事業に充てるための起債収入です。
続いて、議案書10ページ、第３表、
債務負担行為、土地改良施設復旧事業資金償還金（白根郷地区）は、国が行った白根排水機場の修繕工事の償還負担に対し、
債務負担行為を設定します。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤正人 委員 いつも質疑していますが、歳出の漁業基盤の整備、漁港整備事業の内容を簡単でよいので教えていただけますか。
◎小林巧
農村整備・
水産課長 この部分は令和３年度よりも事業費がかなり増えていますが、そのうち２億2,000万円ほどが５年に１回松浜漁港で行うしゅんせつです。あとは漁港の防波堤等の修繕等です。
◆佐藤正人 委員 新川漁港に関してはどのくらいの支出を考えているのか教えてください。
◎小林巧
農村整備・
水産課長 新川漁港関係では、漁港海岸にある離岸堤の復旧工事で2,000万円を予定しています。
◆佐藤正人 委員 しゅんせつはどのくらいの予算額ですか。
◎小林巧
農村整備・
水産課長 新川漁港の直近のしゅんせつは、先日の令和３年度
補正予算で議決された部分で、3,000万円ほどをかけ、４月中には航路を確保する予定で進めています。
◆佐藤正人 委員 松浜漁港だと５年に１度しゅんせつしているのですが、新川漁港に関しては毎年のしゅんせつです。抜本的なしゅんせつ、砂の入りを止める方策を進める考えはないのでしょうか。
◎小林巧
農村整備・
水産課長 ３年ほど前にこのように毎年しゅんせつをしていく経費と、今おっしゃった砂が入らないようなより高度な防波堤等を造る経費を比較したところ、しゅんせつを続けるほうが当面の経費的な負担が少ないという結果が出たので、当面はこのように行っていきます。将来的に新川漁港は今までどおり毎年のようにしゅんせつしていく方法がよいのか、新川漁港全体の利用方法について将来的なものを見据えて計画をつくることが必要だと考えており、地元の漁協支部と話をしながら、将来像をどうするのか検討していきます。
◆佐藤正人 委員 将来像も問題になっているので、例えば新川に係留している遊漁船の数が大分多く、ヨットハーバーではないですが、県や地域、漁業関係者等も含めて積極的に計画を立てていくことが考えられますが、いかがでしょうか。
◎小林巧
農村整備・
水産課長 当面のしゅんせつをここ数年、今後も続けていくためには、まずは漁協に加盟していただく船を増やし、今は起債で行っていますが、補助金をもらってできるだけの条件をクリアするために、委員がおっしゃった遊漁船等も漁協に入っていただくような取組を今漁協の人たちからしていただいています。まずはその動きを行い、しばらく続けられるのであれば今のやり方を進めていきますし、そういったことを検討しても将来的にどうなのかということであれば、今ここではっきりそうしますとは言えませんが、漁港の将来の使い方についてはいろいろな角度で考えたいと思っています。
◆青木学 委員 農村環境改善センターについて、直接の管理運営は各区で行っていますが、全体の取りまとめは
農村整備・水産課でよろしいですよね。
◎小林巧
農村整備・
水産課長 条例を所管していますので、将来的な条例に基づく運営については当課が所管しています。
◆青木学 委員 これは各地域でコミュニティセンターや公民館のような役割を果たしていますが、利用料が無料で、ほかの施設との関係で公平性が確保されていないのではないかと区にもいろいろと質疑した際、見直しが必要だと思っているとの答弁がありました。今回公共施設の再編計画も出て、その中で今後こういった施設の利用の在り方も併せて検討していく方向だと思いますが、農村環境改善センターの利用料について、今どういう議論をしているのか聞かせてください。
◎小林巧
農村整備・
水産課長 約１年前に、区の産業振興課長グループ会議で、市全体で行われている各公共施設の在り方と連動して検討していくと話をしています。農村環境改善センターは、設立当初は農村地域の健全な発展を図るため、その地域の活動の中心的な施設として設置し、これまで農村地域の方の活動という意味で無料にし続けてきました。ただ、現在の状況は、各地域で利用の実態が少し異なってきており、いわゆるコミュニティセンター、コミュニティハウスとほぼ同様に利用されていることも承知しています。未来永劫無料施設のままにする考えは持っていません。もうすぐ財務部から示される受益者負担の基本的な考え方を見て、区や同じような施設を所管するほかの部署との話を進めながら、同じような歩み方といいますか、公平な条件で、有料化もその一つとして考えていきたいと思います。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
農村整備・水産課の審査を終わります。
次に、
中央卸売市場の審査を行います。
中央卸売市場長から説明をお願いします。
◎
二神健次郎 中央卸売市場長 予算説明資料11ページ、一般会計、歳出合計５億4,934万2,000円、前年度比817万2,000円増です。
第７款商工費、第１項１目商業総務費、
中央卸売市場事業会計繰出金は、総務省の基準に基づく特別会計への繰出金で、後ほど説明する当市場事業会計の歳入の一般会計繰入金と同額です。
続いて、12ページ、
中央卸売市場事業会計、歳出、合計12億9,131万7,000円、3,978万1,000円増です。増額の主な理由は、開設者システム機器の更新や消費税納付額です。
初めに、第１款
中央卸売市場費、第１項１目市場総務費のうち、人件費は、当市場の一般職員10名及び会計年度任用職員２名の人件費です。
次に、
中央卸売市場の運営は、建物全体の光熱水費や電話料、電算システムの保守点検、維持経費など市場全体の運営に係る経費です。過去の実績を踏まえた電気料の見直しなどで1,288万8,000円の改善効果を見込んでいます。
次に、消費税は、市場使用料、施設使用料及び業者負担の光熱水費などの課税売上げに係る消費税の納付額です。
次に、第２目施設費は、市場施設の維持、補修工事などの維持管理経費です。
次に、第２款公債費、第１項１目元金及び第２目利子は、市場建設に係る起債の元利償還金です。
次に、第３款基金積立金は、当事業会計の財政調整基金の運用利息見込額です。
続いて、13ページ、
中央卸売市場事業会計、歳入、合計額は歳出と同額で、3,978万1,000円の増です。主な理由は、歳出の増額に伴い繰入金が増額になったためです。
次に、第１款
中央卸売市場収入、第１項１目
中央卸売市場使用料のうち、第１節市場使用料は、卸・仲卸業者の売上高に応じた使用料であり、青果物、水産物、花卉の３部類です。
次に、第２節施設使用料は、入場業者が使用している売場や事務所並びに駐車場などの使用料です。
第３節市場行政財産使用料は、市場内の電話、電力柱の占用料です。
次に、第２款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、土地の貸付料です。市場の機能を補完するため、市場関係事業者に倉庫や事務所の設置用として貸し付けている土地約５万6,000平方メートルの貸付料です。
次に、第２目基金運用収入は、当事業会計財政調整基金の運用利息です。
次に、第３款繰入金、第１項１目一般会計繰入金は、先ほど一般会計歳出で説明した
中央卸売市場事業会計繰出金を受け入れる繰入金です。
次に、第２項
基金繰入金、第１目財政調整
基金繰入金は、歳出合計額から歳入特定財源を差し引いて必要とする繰入金から、総務省が示す基準額を差し引いて不足する分を当事業会計の財政調整基金から繰り入れます。
次に、14ページ、第５款諸収入、第１項１目雑入は、入場業者が使用した光熱水費及び電話料の実費負担分などです。
次に、第６款市債、第１項１目市場事業債は、改修工事などの財源として借り入れるものです。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
中央卸売市場の審査を終わります。
次に、食と花の推進課の審査を行います。食と花の推進課長から説明をお願いします。
◎坂井玲子 食と花の推進課長
予算説明資料15ページ、一般会計、歳出、予算総額５億4,283万8,000円、前年度から443万7,000円減で、主な理由は、職員人件費の減などです。
第６
款農林水産業費、第１項農業費、第２目
農業総務費のうち、食文化創造都市の推進は、食と農と文化を融合した創造的なまちづくり、食文化創造都市を推進するため、引き続き食文化やガストロノミーツーリズムを活用した民間プロジェクトへの支援を行うほか、本市の食文化を担う若手料理人の育成、支援に取り組みます。
次に、地場農産物の消費喚起と販路拡大、地場農産物の魅力の発信は、地場農産物を積極的に販売、活用する小売店や飲食店を地産地消の店に認定し、ＳＮＳなどで広くＰＲするほか、新たな都心軸であるにいがた２ｋｍにおいて食花マルシェを開催し、８区それぞれが持つ豊かな食と花の魅力を市内外に向けて発信します。
次の多様な販売先の確保は、市内のＪＡや関係機関と設立した新潟市
園芸作物販売戦略会議により、オール新潟体制の下、産地一体となって販路開拓やＰＲに取り組むとともに、首都圏への販路拡大を目指す農業者を支援するため、東京都豊島区のイケ・サンパークファーマーズマーケットへの出店を補助します。また、食と花の世界フォーラムとして、引き続き食の国際見本市フードメッセｉｎにいがたを開催し、
コロナ禍においても地元食品事業者などの商談機会を確保するとともに、新たなビジネスマッチングの場の創出を図ります。
次の食と花の交流センターの管理運営は、施設の管理運営に係る経費です。
次に、農業への理解の促進のうち、農業体験機会の提供は、引き続きアグリパークや
学校教育田などで市内全ての小学校が農業体験学習を行う機会を提供するとともに、持続可能な農業を支えるため、本市独自の農業体験学習であるアグリ・スタディ・プログラムを発展させた新たな学習プログラムの開発に取り組みます。
次の農村と都市の交流の推進は、関係人口に着目して市外から農作業ボランティアの受入れを行う農業応援隊受入推進事業を実施します。
次のアグリパークの管理運営は、施設の管理運営に係る経費です。
次に、にいがた流食生活の実践と花のある暮らしづくりのうち、食育の推進は、令和４年度から開始する第４次新潟市食育推進計画に基づき、市民の食に対する意識の向上を図るため、地域での食育活動を支援するほか、特に若者や子育て世帯に向けたアプローチを充実させ、食育の普及啓発に取り組みます。第４次計画の概要は後ほど説明します。
次の花育の推進は、小売店と連携した花育の日の取組や花育俳句の募集など、花育に関する普及啓発を行うほか、地域での花育活動を支援します。
次の食育・花育センターの管理運営は、施設の管理運営に係る経費です。
続いて16ページ、一般会計、歳入、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、食と花の交流センター及びアグリパークにおける自動販売機等の設置使用料です。
第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第９目地方創生推進交付金は、
先ほど説明したにいがた２ｋｍにおける食花マルシェの開催費用に充当します。
第23款繰入金、第１項
基金繰入金、第４目
農業成長産業化基金繰入金は、食文化創造都市の推進と農業体験機会の提供に充当します。
続いて、17ページ、と畜場事業会計、歳出、予算総額２億8,229万2,000円、前年度から4,036万9,000円増で、主な要因は、工事費の増加です。
初めに、第１款１項と畜場費、第１目と畜場管理費のうち、食肉センターの管理運営は、指定管理者である
公益財団法人新潟ミートプラントに対する施設管理委託料です。
次に、食肉センターの整備は、施設の維持補修に係る工事費などのほか、老朽化が進んだ冷凍・冷蔵設備改修工事の仕様書作成として1,600万円を計上しています。
次に、第２款１項公債費、第１目元金及び第２目利子は、過去に行った工事に関する借入れの元金及び利子の償還分です。
続いて、18ページ、と畜場事業会計、歳入、予算合計は歳出と同額の２億8,229万2,000円で、前年度から4,036万9,000円増です。増額の主な要因は、市債の増加です。
初めに、第１款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目と畜場使用料は、家畜処理件数として約20万トンを見込んだ冷蔵庫施設などの使用料です。
次に、第４款繰入金は、一般会計からの繰入金で、と畜場事業会計の
歳出予算に対する歳入予算の不足分を補うものです。
次に、第６款市債は、歳出で説明した工事費に対する起債です。
続いて、資料１、新潟市食肉センターの今後の方向性について説明します。
初めに、１、課題は、３つあります。冷凍・冷蔵設備の冷媒ガスが国の特定フロン使用規制により調達困難になっていること、持続可能な県の食肉センターの機能の維持及び一般会計の繰入金縮減のための経営改善です。
２、今後の方向性は、３つの課題について、まず、①、冷凍冷蔵設備改修では、今年度基礎調査を実施し、工事発注は設計施工一括方式、改修費は約９億円、冷媒方法は金額面から代替フロンが優位との結果が出ました。これを踏まえ、
先ほど説明したとおり、令和４年度は設計、施工に向けた仕様書の作成を行い、令和５年度、令和６年度で設計、施工を行います。なお、改修後15年は施設を活用するものとし、計画的な維持管理を行っていきます。
次に、②、県のあり方検討では、現在県が主体となって、関係者による県内屠畜場の在り方検討会を開催し、目指すべき方向性を決定しました。引き続き県が主体となり、この方向性の具現化に向け、利用者などの関係者と協議を進めていきます。
次に、③、経営改善では、今年度、市として中長期的な経営の基本計画となる新潟市と畜場事業経営戦略を策定し、今後、使用料と手数料のバランス見直しなど経営改善を図りながら、適正な施設運営を実施していきます。また、指定管理者においても、屠畜頭数増など経営改善が図られるよう取組を進めていきます。
続いて、資料２、令和４年度から開始する第４次新潟市食育推進計画の策定について説明します。
初めに、１、新潟市食育推進計画とは、平成17年度に食育基本法が制定されたことを受け、本市では平成18年度に新潟市食育推進条例を制定し、翌平成19年度に新潟市第１次食育推進計画を策定し、５年ごとに計画の見直しを行っています。令和４年度より第４次計画期間となることから、学識経験者や教育関係者、公募委員などで構成した新潟市食育推進会議において計画の内容を審議していただきました。また、本年１月末からの１か月間、パブリックコメントを実施し、３名から８件の意見をいただきましたので、計画に反映しています。
次に、３、第４次新潟市食育推進計画の策定方針について、第３次計画では４つのテーマと目標を掲げて取り組んできましたが、若い世代の食への関心低下や朝食の欠食などの課題が残ったので、第４次計画ではこれらの数値目標を引き継いでいます。また、推進会議の委員からは、食育を推進するために、市民から食べることは生きることだと認識していただけるような分かりやすい表現や、特に子育て世代や若者へのアプローチが必要などとの意見をいただき、計画に反映しています。これらを踏まえ、食を楽しむ、食を大切にする、食で健康になるの３つの基本目標を掲げました。
次に、２ページ、４、施策の体系図について、３つの基本目標の下、分野別に５つの基本的施策に沿って取組を進めていきます。また、施策の視点・考慮すべき点として、若い世代に対する取組強化や、国の第４次食育推進基本計画の中に盛り込まれた「新たな日常」への対応、ＳＤＧｓへの貢献を取り入れます。
次に、５、数値目標について、それぞれの現状値と目標値は記載のとおりです。７番の学校給食における地場産物を使用する割合は、国の指標が食材数ベースから金額ベースに変更となったため、現在数値を調査中です。
最後に、３ページ、第４次新潟市食育推進計画の策定スケジュールは、本日の委員会での報告の後、食育推進会議で最終決定し、市長への答申を経て、４月に市民に公表したいと考えています。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員 今食育を令和４年度も積極的に進めていくとお聞きしました。この間学校給食における地産地消の取組についても様々な検討をしてきたと思います。２月にフォーラムを行っていますよね。そのときに様々な学習をしたのでしょうが、そのフォーラムで食育を推進していく上での課題としてどのようなものが出されたのかお聞きします。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 今回のフォーラムは、学校の栄養教諭や給食関係の事業者、ＪＡなど約60名から参加していただきました。アンケートの結果によると、学校の栄養教諭からは、コーディネーター的な人材が必要ではないかとの意見を多数いただいています。また、それ以外の給食事業者やＪＡからは、今までこういう機会がなかったので、もっと情報提供してほしいとの意見をいただきました。
◆渡辺有子 委員 私は一般質問をしたので若干資料を頂いていますが、この間も地産地消について、本市は農業が盛んで、いろいろなものが取れるので、積極的に活用できないのかいろいろと質問してきましたが、なかなか進みません。例えば価格が合わないとか、規格がそろわないとかがあると思うのですが、進まない理由はどこにあるのかと思っています。例えば秋葉区でしたか、積極的に行っているＪＡでは相当な市場になっているところもあります。できるところが行うということではなく、成果が上がっているところから各区に広げていくことが必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 今回のフォーラムでも先進地の２人の先生から今具体的にどのような取組をして成功しているのか話をしていただき、参加者からも非常に参考になったとの意見を多数いただいています。平成31年度に地産地消コーディネーターから来ていただき、本市の給食の課題について整理したので、今回はそれを受けての課題の共有のフォーラムでした。今さらですがキックオフとして、関係者との情報共有を引き続き行い、いろいろな意見をいただきながら進めていきたいと思っています。
◆渡辺有子 委員 例えば、今学校給食は米飯給食ですよね。コシヒカリは使っていないとのことですが、コシヒカリにすると相当値段が高くなるとお聞きしました。どのくらい違うのでしょうか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 2,000万円から3,000万円くらいかかってくると認識しています。
◆渡辺有子 委員 例えばそういうところを学校で取り入れ、行政としても支援していくと。農業者の支援につながることを考えていかないと、経費を抑えて農家にはもうかる仕事をするように言っても矛盾していると思います。令和４年度はそういったことも食と花の推進課だけではなく、もちろん教育委員会とも検討しなければならない課題だと思います。令和４年度は実現に向けて積極的に努めていただきたいと思います。課長は江南区に来ていただくので、そこで実践していただければよいと思います。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 教育委員会などと連携して一歩ずつ進めていきたいと考えています。
◆高橋聡子 委員 食育について関連の質疑ですが、先ほど食育のコーディネーターとなる方が必要だとの答弁がありました。本市で行っている食育ボランティアで、食育マスターというものがありますが、令和元年度から制度変更になったようで、ずっと人数が下がったままの状況ですが、この方たちの活用は考えられないのでしょうか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 食育の関係で来年度実施しようとしていることとして、就学時の健康診断で小学校に上がる前の子供の親御さんを集めて学校が研修会を実施しているのですが、割と待ち時間があるそうなので、そこに食育マスターから来ていただき、栄養のことや朝御飯のことなどをお話ししていただく機会を設けようと考えています。
◆高橋聡子 委員 食育マスターは、今人数が減ったままの状態で推移しているのですが、新年度にどういった取組で増やす方向でしょうか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 今56名から活動していただいています。令和２年度は101回の活動に、1,127人の市民から参加していただいています。食育マスター自体は56人ですが、今食育マスターに今後どのような取組をしていきたいのか、どういったところで市がＰＲしていけば活動しやすくなるのかなどのアンケートを実施しており、その辺を来年度ＰＲに活用していければと考えています。
◆東村里恵子 委員 ３点ほど教えてください。にいがた２ｋｍの目玉として、最近都心のまちづくり担当理事が食花マルシェと連呼していますが、食花マルシェに関して、１発の打ち上げ花火的な要素があるのか、継続性を持っているものなのかをまずは教えてください。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 当然継続して開催したいと考えています。
◆東村里恵子 委員 継続して開催するとのことで、あまり開催のイメージができないのですが、どのように考えているのか教えてください。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 時期は10月の土日の２日間を考えており、にいがた２ｋｍのエリアで食や花を買ったり、何かイベントを行ったり、食べたりできるようなものを開催したいと思っています。
◆東村里恵子 委員 どの部分に継続性が感じられるのでしょうか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 イベント自体は、今にいがた２ｋｍエリアでイベントを開催している事業者に委託したいと思っており、まずは委託して運営をお願いし、最初の３年間くらいは市でお金を出しますが、４年目以降は何とか自走できないか話合いをしていきたいと考えています。
◆東村里恵子 委員 継続性というのは、年１回くらいのイベントを３年間くらいどなたかから開催してもらい、４年目につなげていくようなイメージですか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 まずは10月のこの時期に、本市で収穫祭のようなイベントを必ず開催しているということを定着させたいと思っています。
◆東村里恵子 委員 そういう秋の収穫祭的なイベントは、市内の各区でも開催しているのですが、そことの違いというか、にいがた２ｋｍのメイン事業という意味合いで発言されており、どのような展開をするのか教えてください。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 ８区との連携とずっと言ってきています。市民も８区でどんなことがあって、どんなものが取れて、どんな祭りがあるのかをあまり御存じないと思うので、食、農産物だけでなく、加工品などや文化的な部分も取り入れながら、町の中心でそういったものが一気に見られるようなことをまずは開催したいと考えています。
◆東村里恵子 委員 ますますイメージがよく分からないのですが、どの辺りの事業者に委託するのかはもう具体的に決めてあるのですか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 もちろんこれからになりますが、新潟駅と万代と古町なので、それぞれにイベントを開催している企業がある程度あります。特に新潟駅は、ほかの企業が入りづらいというか、ＪＲ東日本と連携できる企業のほうがいろいろ効率的ですし、いろいろと御存じなので、そういったところと意見交換しながら進めていく形になると思います。
◆東村里恵子 委員 そうすると、イベントを通じてにいがた２ｋｍの食と花に関わる方と連携を深め、さらに経済効果も見ていきたいということですか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 おっしゃるとおりです。庁内でも今回にいがた２ｋｍで東大通や、公園水辺課の緑化のほうで様々なことを考えているので、そういうところと連携し、とにかく10月の週末に、にいがた２ｋｍのエリアでマルシェを中心としたものを開催している状況に持っていきたいと考えています。
◆東村里恵子 委員 多分これからというところもあると思うのですが、にいがた２ｋｍの担当部局とも当然いろいろな連携をしていると思います。全体としていろいろな情報交換をしながら進めているということでよいですか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 おっしゃるとおりです。
◆東村里恵子 委員 未知な部分があるので、可能性を信じたいと思っています。
◆渡辺有子 委員 市長の肝煎りのにいがた２ｋｍの政策の中で、聞けば聞くほど泥沼にはまっている印象です。質疑されても答弁できない感じですが、１つの事業を実施するときに、委託事業をせずに、行政がきちんとリーダーシップを取って実施しないと、何かしていればよいということになると思います。何もにいがた２ｋｍにそんなに取り寄せてこなくても、同じ時期に各区でこういうものを実施するようにしたほうが、各区も全体的にも盛り上がると思います。何かをすればよいみたいなことでは意味がないと思います。怒っているわけではないのですが、やはり市民に伝わらなければ駄目なので、そこはもう少し検討が必要だと思います。率直に言ったほうがよいと思います。きちんと説明したほうがよいと思います。中身は予算が議決されてからの検討になると思いますが、説明になっていない気がします。いかがでしょうか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 今回の食花マルシェについては、当然やればよいというものではなく、にいがた２ｋｍに関して様々な業者からヒアリングをして、やはり本市の食と花をＰＲする場面が必要だとの話を聞いたので、この事業に結びつけています。また、仕事上で食関連、農業関連の方と幅広く接する機会があるので、そういった方がこの場を使って何かできるかもしれないとの思いにも応えていきたいと思います。特に専門学校の学生などに話を聞くと、自分たちの取組を発表する場が欲しいとか、若手料理人コンテストも当課が開催しているので、そういった方との連携など、とにかく市の食と農に関連する事業者とも情報共有しながら、このマルシェが本市の食と農で何かできる場所だというイメージを醸成するための一つのきっかけになればと考えています。
◆青木学 委員 課長もなかなかつらい立場だと思います。そういう中で頑張っていると思うし、食と花の推進課だけではなかなかできないことだと思います。市長もにいがた２ｋｍと８区の連携やにいがた２ｋｍの取組で生み出した果実を８区全体に広げていくと言っています。それを考えたときに、年に１回このマルシェを開いて、そのときだけは多少人が集まるかもしれませんが、正直終わってしまえば皆全て忘れていくと思います。にいがた２ｋｍにこれからいろいろな企業などを呼び込み、そこで人も呼び込み、収益や経済効果を上げていくということであれば、取りあえずは食と花に絞るのもよいと思いますが、にいがた２ｋｍに来た企業の関係者やビジネスで来た方が、これはどこの区のものだと実感し、それを当然各区でも購入できればよいのですが、継続的にこのエリアで買物ができるような環境をつくっていく必要があるのではないかと思います。その辺りも一応検討材料になっているのですか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 関係者にヒアリングをしていく中で、青木委員が今おっしゃったとおりショーケースというか、一定の場所があり、常にそこに行けば何かが買えるような場所があったほうがよいとの意見もいただいたのですが、どういう形で常にそういう状況を展開していくのかとか、場所をどうするのかとか、経費的な部分とかもあります。今回はそういったことではなく、当然イベントを求める声も多数あったので、一定の場所というよりもイベント的に行い、あとは既にいろいろなところで開催しているマルシェなどもあるので、それとは別に情報収集し、まとめて市民に提供するなどといった見せ方の工夫も必要になってくると思います。そういった意見もありましたが、今回はマルシェという形で開催したいということです。
◆青木学 委員 実際そういう意見もあったとのことです。今回は初の取組で、イベントからということもあると思いますが、にいがた２ｋｍで生み出した経済効果を各区に波及させていくことからいえば、一過性、年１回のイベントではその効果が広がっていくとは思えません。きっかけにならないとは言いませんが、そういう意味でいうと、にいがた２ｋｍに集まってくるいろいろな人たちが、そのエリアで、これは西蒲区の何だなどということを常に見て、感じられる、手に取れる環境も今後検討していく必要があると思います。そこの認識だけお聞きしたいと思います。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 今回はこういう形になっていますが、今回も経済部と連携し、バーチャル商店街のようなものとこの食花マルシェが連携できないかとか、オンラインでＥＣサイトのようなところにつなげられないかとの話も出ています。そこに常に本市の８区のものがあり、常に買えることが理想だと思うので、今回はマルシェという形で開催しますが、今後よく効果を検証して、継続したいと考えています。
◆東村里恵子 委員 いろいろな意見が出ていましたが、官民連携も大事なので、事業者に委託することはやむを得ないとは思いますが、そこを渡辺委員もおっしゃったように、やはり軸、本市が主だよと、汗をかくよというところも見せていかなければならないのかなと。その中で、トライ・アンド・エラーもやむを得ないと思っています。いろいろと課題や反省が出たときに、また前向きに進んでいただきたいと思います。細かい手法はどうであれ、軸がぶれないようにしてほしいので、その辺りはどのような考えですか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 最終的には食と花で交流人口を拡大したり、全体的に町がにぎわったり、市民から新潟市は食と花だとシビックプライドを持っていただけるような形に持っていきたいと思います。業者に丸投げということは決してなく、もちろんこのようにしたいと強く伝えながら、まずは開催したいと考えています。
◆東村里恵子 委員 あわせて、にいがた２ｋｍで何をしたいかがとても大事になってくると思うので、その辺りも担当課としていろいろな部局との連携で発信してほしいと思いますが、いかがですか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 当然にいがた２ｋｍは様々な課が連携していかなければならないものなので、そこはまちづくり推進課がグリップを効かせてくれると思いますし、我々も積極的に取り組んでいきたいと考えています。
◆東村里恵子 委員 違う話に移ります。あと２点ほどお願いします。食文化創造都市の推進で、民間プロジェクトの支援を続けていると思います。量り売りマーケットですか、その辺りも東大通辺りで女性が小規模ですが、きらりと光るこれからの可能性があるプロジェクトなどを行っており、食文化創造都市推進プロジェクトの助成を受けているとのことです。スタートアップということで、非常によかったという声もありますが、今後自力をつけてもらう必要もあると思います。プロジェクトが終わった後にどんな指導やアドバイスをしているのか、そのようなことにまで関わっているのかを教えてください。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 この事業にはチャレンジの枠と育成、発展の枠があり、最大３年間同じ事業で申請できることになっているので、ほとんどの方が１年目、２年目、３年目と申請しています。その辺で委員からフォローアップをしていただけます。
◆東村里恵子 委員 この事業に関して、今後どのような方向性に持っていくかを教えてください。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 来年度はやはりにいがた２ｋｍがあるので、あくまで基準は変えていませんが、このエリアで何か新しい取組をする方と例示したり、今までもそうですが、ガストロノミーツーリズムに資するものと例示したりして、そういったものが出てくることに期待しています。
◆東村里恵子 委員 確認ですが、にいがた２ｋｍに関わらなくてもよいということですか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 おっしゃるとおりです。
◆東村里恵子 委員 もう一点教えてください。「食と農のわくわくＳＤＧｓ学習」推進事業は、
新規事業で、アグリ・スタディ・プログラムを発展させ、新たな学習プログラムの開発に取り組むとのことです。もう少し具体的に教えていただけますか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 今まで行っていたアグリ・スタディ・プログラムがどちらかというと農業の関わりが非常に大きいものでした。それを今回食のほうにも少し広げます。消費者教育ではないですが、結局農業を支えるということはどういうことかとなったときに、担い手になるのももちろんよいのですが、消費者として、地産地消や食品ロスなどの認識を持っていただくことが非常に大事だと思っています。それに向けて、新しく食や消費者や
スマート農業などといったプログラムをつくりたいと考えています。
◆東村里恵子 委員 どのようなプログラムを開発し、その後どのように展開していきたいのかお聞かせください。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 教育委員会との連携が不可欠だと思っており、例えば既に小針小学校で弁当を作ったり、また、古町でケーキを作ったりする取組を行っているので、そういった食から消費につなげる体験を行っている学校を参考にしながら、それを横展開できる方法はないか教育委員会と一緒に検討していきます。
◆
土田真清 委員 まず、
農林水産部長に総括質疑した米の輸出の関係です。国の方針で輸出に力を入れるということで走り出しています。本市としても数年間かけて新潟東港の設備の整備について側面的に支援をしてきたと思いますが、米の輸出に関して今どういう位置にいるのか、方向性がどうなっているか分かったらお願いします。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 先ほど部長が申しましたが、薫蒸施設や精米施設の申請はまだ途中で、今その判断を待っている最中です。もう一つ、北京事務所と連携して、今年度は10月の１週間、アピタ上海の店頭で売り子さんから立っていただき、２キログラムの新潟米を227袋販売しました。昨年度、北京事務所も独自に北京のイトーヨーカドーで同じような取組をしていますので、現地ではこういった取組を北京事務所と一緒に連携して行っていきたいと考えています。
◆
土田真清 委員 輸出は売り方も難しいでしょうが、部長もおっしゃったとおり国の方針にのっとり、本市も米の輸出の基地になっているので、それが進むようによろしくお願いします。
次に、食育と花育の関係で、予算的には本当に地味な扱いですが、特に食育に関しては新しい計画に基づき、いろいろと事業を展開していく年度になると思います。そこで、いろいろな連携の部分で、先ほど課長から答弁がありましたが、今後はアグリパークと食育・花育センターとの連携、指定管理施設なのでこの表現がよいのか分からないですが、食と花の推進課が所管する施設であり、そことの連携や活用が今後の食育に非常に重要な部分になってくると思います。先ほど答弁があったように、特にアグリパークについては、ある程度農業から食の方向にシフトした新しい学習内容をこれから計画するところもそういう視点なのかなというところもあります。食育・花育センターについては、
コロナ禍でも百五、六十万人が来場しており、今どちらかというと誘客に関し、本市にとって非常に大事な施設だと思います。そもそも食育の推進が目的の施設だと思うので、来場者に対する食育の啓蒙や、県下一の調理室があるので、食育の推進に向けてより一層の活用が必要ではないかと。具体的には、アグリパークで開催しているような全小学校が参加するような食育、例えば料理教室などいろいろな企画ができると思います。２つの施設の活用に向けて、今どういった考えなのかをお尋ねします。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 アグリパークは、アグリ・スタディ・プログラムで非常に活発に活用していますし、ＳＤＧｓをこれから行うということで、館長にも今後話に加わっていただく予定です。食育・花育センターは、施設の独自事業として今も料理教室などを開催していますが、そこに食育推進計画の伝統食や地産地消のようなメニューもどんどん加えていただくようにお願いしています。花育についても、今年度初めて食育・花育センターと連携して花のマルシェを開催し、非常に好評だったので、花育マスターなどにも協力していただいて継続して行い、もっと発信力を高めていきたいと考えています。
◆
土田真清 委員 先ほどのにいがた２ｋｍとの関係で、今の話を総合すると、食育・花育センターが既にその機能と事業展開の拠点だと思っているので、にいがた２ｋｍの食花マルシェとの連携をどのように考えているのでしょうか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 いずれも本市の大事な発信機能を持っていると思います。今のところ食花マルシェに関して、いくとぴあ食花とにいがた２ｋｍの直接の連携は特に考えてなかったのですが、当然食花マルシェはＪＡと連携しているので、どのような連携ができるのかを話し合っていきたいと思います。
◆
土田真清 委員 それぞれの役割が大事だと思います。せっかくの人気施設なので、そこをどう生かしていくかも一つの観点だと思います。
花育の関係ですが、先ほど課長から答弁があったとおり、にいがた２ｋｍで公園水辺課を中心にいろいろな事業を計画しているとのことです。まさに、そこが花育の一つの実践の場だと思っています。特にチューリップの関係で保育園や小学校が関連したり、緑化の関係で地元の企業や市民がいろいろな参画をこれから計画していたりすると思うので、そういう場面でタッグを組み、花育も含めて事業展開していったほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 食育も花育も当課だけで行うものではないと思っています。それぞれ関係課との連絡会議などがあるので、そういったところで連携していきたいと思います。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で食と花の推進課の審査を終わり、
農林水産部の審査を終わります。
次に、
農業委員会事務局の審査を行います。
なお、
農業委員会事務局については、北区、中央、秋葉区、南区、西区、西蒲区の６つの
農業委員会事務局がありますが、説明については
中央農業委員会事務局長から一括してお願いし、質疑に当たっては内容により担当事務局長から答弁をお願いすることにしたいと思います。
それでは、
中央農業委員会事務局長から説明をお願いします。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 令和４年度予算説明書170ページ、171ページ、第６
款農林水産業費、第１項農業費、第１目農業委員会費、
歳出予算額は記載のとおりで、前年度に比べ2,236万円、約4.4％減です。
初めに、人件費は、農業委員24人、農地利用最適化推進委員160人、一般職員47人の人件費です。
次に、費用弁償は、委員視察研修費です。
次に、農業委員会事業のうち、農地の調査・農地台帳の整備は、業務の基になる農地台帳システムの運用などに係る経費です。
次の農業者年金受託経費は、加入促進など農業者年金基金からの受託に係る事務費です。
次の国有農地等管理経費は、委託されている国有農地の現地確認等に係る事務費です。
次の地域対策費は、農業委員会業務の透明性の確保と、
農業経営に必要な情報を農業者に周知するため、農業委員会だよりや啓発物を配布するための事務経費です。
次の耕作放棄地解消推進事業は、耕作放棄地解消のために耕作放棄地を借り受けて耕作する農業者の耕地再生を支援するため、10アール当たり５万円を助成するもので、令和４年度は約６ヘクタール分の予算を計上しています。
次に、事務局諸経費は、農業委員会の事務局事務費です。令和４年度は、
新規事業として情報収集等の業務効率化を推進するため、委員が農地パトロールなど現場で活用するタブレット端末を80台整備します。
続いて、歳入、予算説明書58ページ、59ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第３目農林水産業手数料、第１節農業手数料は、農地に関する各種証明手数料です。
次に、予算説明書78ページ、79ページ、第20
款県支出金、第１項県負担金、第３目農林水産業費県負担金、第１節農業費県負担金の農業委員会交付金は、事務局職員の人件費の一部に充てるために交付されています。
次の農地利用最適化交付金は、農地利用の最適化のための農業委員及び農地利用最適化推進委員の積極的な活動に要する経費として交付されています。
次に、予算説明書84ページ、85ページ、第20
款県支出金、第２項
県補助金、第５目
農林水産業費県補助金、第１節農業費
県補助金のうち、機構集積支援事業費交付金は、農地法や
農業経営基盤強化法に基づく事務の適正実施などに対する補助金です。
次の農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業費交付金は、先ほど歳出の事務局諸経費で説明したタブレット端末を整備するために交付される補助金です。
次に、予算説明書88ページ、89ページ、第20
款県支出金、第３項委託金、第４目
農林水産業費委託金、第１節農業費委託金は、国有農地管理のための県からの委託金です。
次に、予算説明書104ページ、105ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、第５節農林水産業費雑入は、先ほど歳出で説明した農業者年金業務の委託手数料を計上しています。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆内山幸紀 委員 １点だけ聞かせてください。今まで何とかぎりぎりの状態で耕作放棄地が出ないように、皆さんが本当に頑張ってきたと思うのですが、ここから先は本当に厳しい状況が出てくるだろうと何となく推測できます。この間も、ちょうど私の地元の南区である方と話をしたときに、田んぼが聞いてびっくりするような値段で取引されていました。こういうことを聞くと、本当にもう後がないのだろうと。今のところ、やり手もこれから爆発的に伸びる見込みがありません。
スマート農業を普及しようとしても、なかなか基盤整備が追いつかないなど、様々な事案があると思います。農業委員会として、これから耕作放棄地が出てくる可能性が大いにあり、多分予備軍もたくさん押さえていると思います。こういったところをどのように捉え、今後対策を打っていこうと思っているのか、考えを聞かせていただけたらと思います。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 委員がおっしゃるとおりだと思います。本市の農業委員会は、農地利用最適化推進委員160人、農業委員24人、合わせて184人の委員と事務局47人で、恐らく日本で一番大きい農業委員会に今後なっていくと思います。また、本市はありがたいことに平地なので、中山間地を多く抱えている市町村よりはまだ恵まれているほうだと思っています。ただ、それに安住することなく、今後も離農する人がいれば、その農地のあっせんや
農林水産部と連携した新規就農の促進を微力ながら行っていくしかないと思っています。
◆内山幸紀 委員 なかなか私もこうだという対案がなく、難しい問題です。ここはやはり皆さんで現状を認識しながら、やはり何とかしないと駄目だ、おまえが悪いからおまえがやれではなく、みんなで共有しながら、本当にどうしたら農地を守りながらできるのかをぜひ共有できるような機会もいただきながらやっていけたらと思っています。その辺をまた頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎坂井靖彦
中央農業委員会事務局長 委員のおっしゃることを肝に銘じて、これから６農業委員会が１つになりますので、本当に共有できるような農業委員会になっていきたいと思います。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
農業委員会事務局の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後０：１８）...